サステナビリティ(ESG)経営の推進
パナソニックグループは、従業員が仕事や経営を実践していくにあたっての考え方をまとめた「経営基本方針」を定め、これに基づいた経営を行っています。
「経営基本方針」をESGの視点で紐解くと、環境と社会の視点から、気候変動を含む地球環境問題の解決や人々の心身の健康と幸福に対して誰にも負けないお役立ちを果たし、結果として得られた利益を社会に還元し、またさらなるお役立ちに向けた投資に回していくことを標榜しています。さらに、そのお役立ちを持続するためのガバナンスの視点で、自主責任経営、一人ひとりの社員稼業の実践、人を活かし、衆知を集めた経営、そして、コンプライアンスを含む「公明正大の精神」を謳っています。
パナソニック エナジーは、パナソニックグループの事業会社のひとつとして上記の考えに則り、企業活動を通じて環境問題や社会問題の解決に貢献するとともに、透明かつ公明正大な経営基盤を確立し、持続可能な社会と中長期的な企業価値向上を実現すべく、ESG経営の推進に取り組んでいます。
これは当社が果たすべき使命であるミッション「幸せの追求と持続可能な環境が矛盾なく調和した社会の実現」と軌を一にしたものであり、当社にとって必須の取り組みだと考えています。
サステナビリティ(ESG)経営の推進
パナソニックグループは、従業員が仕事や経営を実践していくにあたっての考え方をまとめた「経営基本方針」を定め、これに基づいた経営を行っています。
「経営基本方針」をESGの視点で紐解くと、環境と社会の視点から、気候変動を含む地球環境問題の解決や人々の心身の健康と幸福に対して誰にも負けないお役立ちを果たし、結果として得られた利益を社会に還元し、またさらなるお役立ちに向けた投資に回していくことを標榜しています。さらに、そのお役立ちを持続するためのガバナンスの視点で、自主責任経営、一人ひとりの社員稼業の実践、人を活かし、衆知を集めた経営、そして、コンプライアンスを含む「公明正大の精神」を謳っています。
パナソニック エナジーは、パナソニックグループの事業会社のひとつとして上記の考えに則り、企業活動を通じて環境問題や社会問題の解決に貢献するとともに、透明かつ公明正大な経営基盤を確立し、持続可能な社会と中長期的な企業価値向上を実現すべく、ESG経営の推進に取り組んでいます。
これは当社が果たすべき使命であるミッション「幸せの追求と持続可能な環境が矛盾なく調和した社会の実現」と軌を一にしたものであり、当社にとって必須の取り組みだと考えています。
ESG推進体制
当社は、社長を委員長とするESG委員会を2023年度に設置し、ESGに関する全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行う体制を整えました。ESG委員会がその審議内容に基づいて当社取締役会へ年次で報告・提言を実施することにより、ESGの諸課題への考慮を経営の意思決定プロセスへ組み込んでいます。
また具体的な各種施策の推進に当たっては、7つのマテリアリティごとに執行役員などを推進責任者と定めた上で、各マテリアリティに対し中長期的な目指す姿とKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を設定し、達成に向けたアクションプランを策定しています。同委員会が、推進責任者からの進捗報告をもとに活動のモニタリング・評価を行い、施策の効果測定と改善を促すことで、年間を通じたPDCAサイクルを確立しています。
2023年度の年間活動については2024年度の初回において進捗レビューを行ったほか、当社の成長性向上に特に重要な「脱炭素化の実現」「循環型社会の実現」「人的資本経営の推進と人権の尊重」の3マテリアリティについては2023年度期中においてもレビューを行い着実な施策実行を促しています。
このほか、同委員会では外部知見も活用した勉強会を定期的に実施し、ESG上の社会的要請の逐次把握に努めています。
加えて、執行役員の報酬制度においては、短期・中期の業績に基づく業績連動報酬に関し、財務指標とともにESGの各側面の指標も加味することで、施策の推進への動機づけを強化しています。
当社ESG経営の推進体制

ESG推進体制
当社は、社長を委員長とするESG委員会を2023年度に設置し、ESGに関する全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行う体制を整えました。ESG委員会がその審議内容に基づいて当社取締役会へ年次で報告・提言を実施することにより、ESGの諸課題への考慮を経営の意思決定プロセスへ組み込んでいます。
また具体的な各種施策の推進に当たっては、7つのマテリアリティごとに執行役員などを推進責任者と定めた上で、各マテリアリティに対し中長期的な目指す姿とKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を設定し、達成に向けたアクションプランを策定しています。同委員会が、推進責任者からの進捗報告をもとに活動のモニタリング・評価を行い、施策の効果測定と改善を促すことで、年間を通じたPDCAサイクルを確立しています。
2023年度の年間活動については2024年度の初回において進捗レビューを行ったほか、当社の成長性向上に特に重要な「脱炭素化の実現」「循環型社会の実現」「人的資本経営の推進と人権の尊重」の3マテリアリティについては2023年度期中においてもレビューを行い着実な施策実行を促しています。
このほか、同委員会では外部知見も活用した勉強会を定期的に実施し、ESG上の社会的要請の逐次把握に努めています。
加えて、執行役員の報酬制度においては、短期・中期の業績に基づく業績連動報酬に関し、財務指標とともにESGの各側面の指標も加味することで、施策の推進への動機づけを強化しています。
当社ESG経営の推進体制

マテリアリティ
当社では、持続可能な社会に貢献するために、環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点で当社が取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しました。
マテリアリティ特定プロセス
当社は、7つのマテリアリティを以下の4つのステップで特定しました。
Step.1
社会課題リストの作成
マテリアリティの候補となる社会課題を71項目リストアップしました。
Step.2
当社視点での重要度評価
社会課題リストの各項目について、当社の視点で事業への影響度やポリシーとの関連性を評価しました。
Step.3
ステークホルダー視点での重要度評価
社会課題リストの各項目について、これまでステークホルダーとの対話で得られたご意見や投資家・評価機関の関心を踏まえ、あらゆるステークホルダーの視点から重要度を評価しました。
Step.4
審議・特定
ESG経営に対する考えや目指す姿を整理した上で、代表取締役を含む役員と関連部署の従業員との複数回の審議により、7つのマテリアリティを特定しました。
マテリアリティマトリクス
当社にとっての重要度、ステークホルダーにとっての重要度の2つの観点で、社会課題を評価し、その中でも、重要度が高いものをいかにマテリアリティマトリクスとしてプロットしました。

特定した7つのマテリアリティと具体的な取り組み例
● 環境(E)に関するマテリアリティ
● 社会(S)に関するマテリアリティ
● ガバナンス(G)に関するマテリアリティ
マテリアリティ
当社では、持続可能な社会に貢献するために、環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点で当社が取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しました。
マテリアリティ特定プロセス
当社は、7つのマテリアリティを以下の4つのステップで特定しました。
Step.1
社会課題リストの作成
マテリアリティの候補となる社会課題を71項目リストアップしました。
Step.2
当社視点での重要度評価
社会課題リストの各項目について、当社の視点で事業への影響度やポリシーとの関連性を評価しました。
Step.3
ステークホルダー視点での重要度評価
社会課題リストの各項目について、これまでステークホルダーとの対話で得られたご意見や投資家・評価機関の関心を踏まえ、あらゆるステークホルダーの視点から重要度を評価しました。
Step.4
審議・特定
ESG経営に対する考えや目指す姿を整理した上で、代表取締役を含む役員と関連部署の従業員との複数回の審議により、7つのマテリアリティを特定しました。
マテリアリティマトリクス
当社にとっての重要度、ステークホルダーにとっての重要度の2つの観点で、社会課題を評価し、その中でも、重要度が高いものをいかにマテリアリティマトリクスとしてプロットしました。

特定した7つのマテリアリティと具体的な取り組み例
● 環境(E)に関するマテリアリティ
● 社会(S)に関するマテリアリティ
● ガバナンス(G)に関するマテリアリティ
マテリアリティにおけるKPIと進捗
特定したマテリアリティにおけるKPIと2030年度の目標、これまでの実績は以下の通りです。
脱炭素化の実現
KPI | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 | 2030年度目標 |
---|---|---|---|
環境貢献指数 | 4.5 | 4.0 | 15 |
CO2削減貢献量*1 | 1,493万t-CO2 | 1,271万t-CO2 | 6,000万t-CO2 |
自社のCO2ゼロ工場*2 | 10拠点 | 14拠点 | 全拠点(2028年度) |
電力再生可能エネルギー比率*3 | 23% | 32% | 100% |
カーボンフットプリント*4 | 100%(2021年度) | 100% | 2021年度比▲50% |
循環型社会の実現
KPI | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 | 2030年度目標 |
---|---|---|---|
再生材利用率(正極材、銅箔) | - | - | 各国法規制要求準拠 |
リサイクル率(自社廃棄物) | 98.7% | 97.6% | 99.0%以上(埋立1%以下) |
幸せを追求するエナジーの提供
KPI | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 | 2030年度目標 |
---|---|---|---|
クリーンエネルギーを支える定置用蓄電池の販売*5 | 1.3 | 1.9 | 4.0 |
生活をサポートするヘルスケア向け蓄電池の販売*5 | 1.3 | 0.7 | 2.4 |
もしもを支える乾電池の販売*5,6 | 1.1 | 1.2 | 2.2 |
移動の安心を見守る電池の販売*5,7 | 1.0 | 1.1 | 8.2 |
人的資本経営の推進と人権の尊重
KPI | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 | 2030年度目標 |
---|---|---|---|
EOSスコア:社員エンゲージメント | 70pt | 70pt | 80pt |
EOSスコア:社員を活かす環境 | 63pt | 62pt | 75pt |
女性管理職比率*8 | 5.8% | 6.5% | 15% |
男女の育児休業取得率*9 | 女性100%/男性56.2% | 女性100%/男性58% | 男女100% |
健康経営指標(日本:経済産業省) | 52.5点 | 55.7点 | ホワイト500 |
労災による死亡者数 | 0件 | 0件 | 0件 |
労働災害件数(国内休業災害)*9 | 4件 | 5件 | 0件 |
人権労働自主精査実施率(自社海外製造子会社)および是正計画実行率 | 100% | 100% | 100% |
責任ある調達活動
KPI | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 | 2030年度目標 |
---|---|---|---|
一次購入先様からのCSR同意書取得率 | 46% | 62% | 100% |
一次購入先様のCSR自主アセスメントAランク率 | 77% | 81% | 100% |
一次購入先様のCSR監査実施による担保率 | 未実施 | 10% | 100% |
CMRT・EMRT回収率 | 98% | 99% | 100% |
Conformant/Active精錬所利用率 | 82% | 82% | 100% |
コンプライアンスの徹底
KPI | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 | 2030年度目標 |
---|---|---|---|
重大な製品事故の発生件数*10 | 0 | 0 | 0 |
重大な法令・コンプライアンス違反の発生件数*11 | 0 | 0 | 0 |
情報セキュリティ事故件数(インシデント) | 2 | 2 | 0 |
*1 : 当社が提供する製品を導入いただくことで、導入されなかった状態(ベースライン)と比較して、お客様や社会のCO2排出の削減に貢献した量
*2 : 省エネ推進や再生可能エネルギー導入、クレジットの活用などにより、CO2排出を実質的にゼロとした工場
*3 : 自社で使用している電力のうち、再生可能エネルギー由来の割合。証書やクレジットなど外部から調達した分を含む
*4 : 北米工場生産車載用リチウムイオン電池容量あたりのCO2排出量
*5 : 2021年度を1とした販売額
*6 : 重点としている3つの地域の販売
*7 : 動力用途を除く車載電池
*8 : 国内単体
*9 : 国内連結
*10 : 安全に関わるリコールにつながる製品事故の発生件数
*11 : 基準は社内規程等に基づく
マテリアリティにおけるKPIと進捗
特定したマテリアリティにおけるKPIと2030年度の目標、これまでの実績は以下の通りです。
脱炭素化の実現
KPI | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 | 2030年度目標 |
---|---|---|---|
環境貢献指数 | 4.5 | 4.0 | 15 |
CO2削減貢献量*1 | 1,493万t-CO2 | 1,271万t-CO2 | 6,000万t-CO2 |
自社のCO2ゼロ工場*2 | 10拠点 | 14拠点 | 全拠点(2028年度) |
電力再生可能エネルギー比率*3 | 23% | 32% | 100% |
カーボンフットプリント*4 | 100%(2021年度) | 100% | 2021年度比▲50% |
循環型社会の実現
KPI | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 | 2030年度目標 |
---|---|---|---|
再生材利用率(正極材、銅箔) | - | - | 各国法規制要求準拠 |
リサイクル率(自社廃棄物) | 98.7% | 97.6% | 99.0%以上(埋立1%以下) |
幸せを追求するエナジーの提供
KPI | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 | 2030年度目標 |
---|---|---|---|
クリーンエネルギーを支える定置用蓄電池の販売*5 | 1.3 | 1.9 | 4.0 |
生活をサポートするヘルスケア向け蓄電池の販売*5 | 1.3 | 0.7 | 2.4 |
もしもを支える乾電池の販売*5,6 | 1.1 | 1.2 | 2.2 |
移動の安心を見守る電池の販売*5,7 | 1.0 | 1.1 | 8.2 |
人的資本経営の推進と人権の尊重
KPI | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 | 2030年度目標 |
---|---|---|---|
EOSスコア:社員エンゲージメント | 70pt | 70pt | 80pt |
EOSスコア:社員を活かす環境 | 63pt | 62pt | 75pt |
女性管理職比率*8 | 5.8% | 6.5% | 15% |
男女の育児休業取得率*9 | 女性100%/男性56.2% | 女性100%/男性58% | 男女100% |
健康経営指標(日本:経済産業省) | 52.5点 | 55.7点 | ホワイト500 |
労災による死亡者数 | 0件 | 0件 | 0件 |
労働災害件数(国内休業災害)*9 | 4件 | 5件 | 0件 |
人権労働自主精査実施率(自社海外製造子会社)および是正計画実行率 | 100% | 100% | 100% |
責任ある調達活動
KPI | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 | 2030年度目標 |
---|---|---|---|
一次購入先様からのCSR同意書取得率 | 46% | 62% | 100% |
一次購入先様のCSR自主アセスメントAランク率 | 77% | 81% | 100% |
一次購入先様のCSR監査実施による担保率 | 未実施 | 10% | 100% |
CMRT・EMRT回収率 | 98% | 99% | 100% |
Conformant/Active精錬所利用率 | 82% | 82% | 100% |
コンプライアンスの徹底
KPI | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 | 2030年度目標 |
---|---|---|---|
重大な製品事故の発生件数*10 | 0 | 0 | 0 |
重大な法令・コンプライアンス違反の発生件数*11 | 0 | 0 | 0 |
情報セキュリティ事故件数(インシデント) | 2 | 2 | 0 |
*1 : 当社が提供する製品を導入いただくことで、導入されなかった状態(ベースライン)と比較して、お客様や社会のCO2排出の削減に貢献した量
*2 : 省エネ推進や再生可能エネルギー導入、クレジットの活用などにより、CO2排出を実質的にゼロとした工場
*3 : 自社で使用している電力のうち、再生可能エネルギー由来の割合。証書やクレジットなど外部から調達した分を含む
*4 : 北米工場生産車載用リチウムイオン電池容量あたりのCO2排出量
*5 : 2021年度を1とした販売額
*6 : 重点としている3つの地域の販売
*7 : 動力用途を除く車載電池
*8 : 国内単体
*9 : 国内連結
*10 : 安全に関わるリコールにつながる製品事故の発生件数
*11 : 基準は社内規程等に基づく
ステークホルダーとの対話
当社は、お客様、投資家様、購入先様、政府、業界団体、NPOやNGO、地域社会、従業員等、世界中の幅広いステークホルダーとの対話を重視しており、事業の様々な段階で対話を実施しています。当社の活動情報をステークホルダーへ提供すると同時に、ステークホルダーから当社への期待や懸念についてのご意見を頂いています。頂いたご意見は事業活動や商品づくりをはじめとして、ESG経営にも取り込んでいくことにより、さらなる企業価値向上を目指していきます。
主なステークホルダー

ステークホルダーとの対話
当社は、お客様、投資家様、購入先様、政府、業界団体、NPOやNGO、地域社会、従業員等、世界中の幅広いステークホルダーとの対話を重視しており、事業の様々な段階で対話を実施しています。当社の活動情報をステークホルダーへ提供すると同時に、ステークホルダーから当社への期待や懸念についてのご意見を頂いています。頂いたご意見は事業活動や商品づくりをはじめとして、ESG経営にも取り込んでいくことにより、さらなる企業価値向上を目指していきます。
主なステークホルダー
