方針

当社は、グローバル20カ所の生産拠点において、日本国内外の約1,000社の一次購入先様より、電池用活物質等の原材料、各種加工部品から電子デバイスにいたる様々な部材を調達しています。その中で、単に一次購入先様と当社までの範囲だけでなく、上流の資源・鉱物などの素原材料メーカーから一次購入先様を経て当社グループの国内外の生産拠点に納入されるまで、様々な国に複雑に広がったサプライチェーン全体に対して、企業としての社会的責任が求められていることを認識しています。

この社会的な責任を確実に果たすために、グローバルに購入先様とパートナーシップを構築し、相互の信頼・協力のもと、購入品品質の維持・向上、競争力ある価格の実現、市場変化への対応を推進し、当社に不可欠なパートナーである購入先様と研鑽しながらお客様に求められる商品価値を創造します。この 「商品価値創造の実現」には、法令や社会規範、企業倫理を順守し、権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリティ等の社会的責任を果たすことは不可欠です。当社グループは、社会的責任を果たしていることを担保できる調達活動を購入先様と共に推進し、「持続可能で環境負荷の少ないサプライチェーン」を構築して参ります。

方針

当社は、グローバル20カ所の生産拠点において、日本国内外の約1,000社の一次購入先様より、電池用活物質等の原材料、各種加工部品から電子デバイスにいたる様々な部材を調達しています。その中で、単に一次購入先様と当社までの範囲だけでなく、上流の資源・鉱物などの素原材料メーカーから一次購入先様を経て当社グループの国内外の生産拠点に納入されるまで、様々な国に複雑に広がったサプライチェーン全体に対して、企業としての社会的責任が求められていることを認識しています。

この社会的な責任を確実に果たすために、グローバルに購入先様とパートナーシップを構築し、相互の信頼・協力のもと、購入品品質の維持・向上、競争力ある価格の実現、市場変化への対応を推進し、当社に不可欠なパートナーである購入先様と研鑽しながらお客様に求められる商品価値を創造します。この 「商品価値創造の実現」には、法令や社会規範、企業倫理を順守し、権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリティ等の社会的責任を果たすことは不可欠です。当社グループは、社会的責任を果たしていることを担保できる調達活動を購入先様と共に推進し、「持続可能で環境負荷の少ないサプライチェーン」を構築して参ります。

取り組み内容

CSRガイドラインの順守

パナソニックグループでは、CSR調達に関するグループの考え方を購入先様へ明確にお伝えするために、法令や国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」といった国際規範を参照して、「パナソニックサプライチェーンCSR推進ガイドライン」を策定しました。

当社グループもこのパナソニックグループの活動に則り、2022年度より、新規の購入先様に対してはガイドラインの順守を義務化した取引基本契約書の締結を開始しました。また、既存の購入先様については、ガイドライン順守の同意書の提出をお願いしてきました。2023年度は、全体の62%の一次購入先様から同意書の提出をいただいております。今後も未提出の購入先様にパナソニックグループのCSR方針を説明し理解をいただきながら100%同意書取得を目指して推進していきます。

パナソニックサプライチェーンCSR推進ガイドラインの画像

イニシアチブとの協働によるCSRリスク低減

国際社会における人権の取り組みに関する要請が高まる中、パナソニックホールディングスは、2021年に社会的責任を推進する世界的な団体であるRBAに加盟し、サプライチェーンにおけるCSR調達の強化に向けた取り組みを展開しています。

この取り組みの一つとして、全ての一次購入先様に 「パナソニックサプライチェーンCSR推進ガイドライン」を配布し、契約や同意書による確認だけでなく、定期的な自主アセスメントをお願いしています。アセスメントの結果は、リスクが少ない順に、A、B、Cの3つのランクに分類しています。新規購入先様の取引開始の条件は 「CSRアセスメントBランク以上の評価」となっています。2023年度、 351社の一次購入先様に自主アセスメントを実施いただき、351社中、284社(81%)がAランク、59社(17%)がBランク、残りがCランクまたは未提出の購入先様となっています。Bランクの購入先様に対しては、当社の調達部門が購入先様と共にCSR管理体制強化を目的とした改善活動を実施し、リスク低減に向け活動を推進しています。Cランクの購入先様については、お取引の見直しを行い、未提出の購入先様については引き続き提出を要請していきます。

また、150以上の企業や政府、国際機関などが加盟する国際バッテリー業界イニシアチブであるグローバルバッテリーアライアンス(GBA)に、当社は2023年度加盟しました。2030年までに持続可能で責任ある電池バリューチェーンを確立するという同イニシアチブの目標に向けて、今後加盟企業や団体と連携した取り組みを加速していきます。

CSRに関する教育訓練

責任ある調達活動の実現には、日常、購入先様と接する当社の調達担当者に対する教育訓練が不可欠と考えています。CSRに関する習熟度に応じてCSR1級、CSR2級という制度があり、2023年度は、1級取得者が5%、2級取得者50%となっています。調達担当者全員が2級以上を取得することを目標とし、年間受講計画を作成して教育訓練を推進しています。他にも調達業務におけるCSR順守・法令違反防止に対する理解度向上を目的とし、当社の国内全社員を対象としたeラーニングを実施しています。

購入先様への支援

当社は、部材購入先様と新規に取引を開始する前に、当社規程に定められた監査を行います。監査結果をもとに必要に応じて工程管理手法、化学物質管理手法、安全衛生管理手法などについて、購入先様の管理レベル向上につながる支援を行います。また、購入先様に当社の運営方針を理解いただきより一層の協力関係を強化するために年に1度「パートナーズミーティング」を開催しており、2023年度は183社、358人に参加いただきました。

人権デュー・ディリジェンスへの取り組み

パナソニックグループは購入先様に対し、国際機関のリスク指標や事業に与える影響などをもとにリスクマッピングを行っています。当社と取引のある「リスクが高い」と判定させていただいた購入先様に対して、人権・労働、安全衛生等に関する項目を含むCSR実地監査を外部機関と協働で2023年度から開始しました。2023年度は12社の購入先様に対して、CSR実地監査を実施いたしました。今後も継続してCSR実地監査を実施することでサプライチェーンのリスク特定と対策などの人権デュー・ディリジェンスを進めていきます。

取り組み内容

CSRガイドラインの順守

パナソニックグループでは、CSR調達に関するグループの考え方を購入先様へ明確にお伝えするために、法令や国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」といった国際規範を参照して、「パナソニックサプライチェーンCSR推進ガイドライン」を策定しました。

当社グループもこのパナソニックグループの活動に則り、2022年度より、新規の購入先様に対してはガイドラインの順守を義務化した取引基本契約書の締結を開始しました。また、既存の購入先様については、ガイドライン順守の同意書の提出をお願いしてきました。2023年度は、全体の62%の一次購入先様から同意書の提出をいただいております。今後も未提出の購入先様にパナソニックグループのCSR方針を説明し理解をいただきながら100%同意書取得を目指して推進していきます。

パナソニックサプライチェーンCSR推進ガイドラインの画像

イニシアチブとの協働によるCSRリスク低減

国際社会における人権の取り組みに関する要請が高まる中、パナソニックホールディングスは、2021年に社会的責任を推進する世界的な団体であるRBAに加盟し、サプライチェーンにおけるCSR調達の強化に向けた取り組みを展開しています。

この取り組みの一つとして、全ての一次購入先様に 「パナソニックサプライチェーンCSR推進ガイドライン」を配布し、契約や同意書による確認だけでなく、定期的な自主アセスメントをお願いしています。アセスメントの結果は、リスクが少ない順に、A、B、Cの3つのランクに分類しています。新規購入先様の取引開始の条件は 「CSRアセスメントBランク以上の評価」となっています。2023年度、 351社の一次購入先様に自主アセスメントを実施いただき、351社中、284社(81%)がAランク、59社(17%)がBランク、残りがCランクまたは未提出の購入先様となっています。Bランクの購入先様に対しては、当社の調達部門が購入先様と共にCSR管理体制強化を目的とした改善活動を実施し、リスク低減に向け活動を推進しています。Cランクの購入先様については、お取引の見直しを行い、未提出の購入先様については引き続き提出を要請していきます。

また、150以上の企業や政府、国際機関などが加盟する国際バッテリー業界イニシアチブであるグローバルバッテリーアライアンス(GBA)に、当社は2023年度加盟しました。2030年までに持続可能で責任ある電池バリューチェーンを確立するという同イニシアチブの目標に向けて、今後加盟企業や団体と連携した取り組みを加速していきます。

CSRに関する教育訓練

責任ある調達活動の実現には、日常、購入先様と接する当社の調達担当者に対する教育訓練が不可欠と考えています。CSRに関する習熟度に応じてCSR1級、CSR2級という制度があり、2023年度は、1級取得者が5%、2級取得者50%となっています。調達担当者全員が2級以上を取得することを目標とし、年間受講計画を作成して教育訓練を推進しています。他にも調達業務におけるCSR順守・法令違反防止に対する理解度向上を目的とし、当社の国内全社員を対象としたeラーニングを実施しています。

購入先様への支援

当社は、部材購入先様と新規に取引を開始する前に、当社規程に定められた監査を行います。監査結果をもとに必要に応じて工程管理手法、化学物質管理手法、安全衛生管理手法などについて、購入先様の管理レベル向上につながる支援を行います。また、購入先様に当社の運営方針を理解いただきより一層の協力関係を強化するために年に1度「パートナーズミーティング」を開催しており、2023年度は183社、358人に参加いただきました。

人権デュー・ディリジェンスへの取り組み

パナソニックグループは購入先様に対し、国際機関のリスク指標や事業に与える影響などをもとにリスクマッピングを行っています。当社と取引のある「リスクが高い」と判定させていただいた購入先様に対して、人権・労働、安全衛生等に関する項目を含むCSR実地監査を外部機関と協働で2023年度から開始しました。2023年度は12社の購入先様に対して、CSR実地監査を実施いたしました。今後も継続してCSR実地監査を実施することでサプライチェーンのリスク特定と対策などの人権デュー・ディリジェンスを進めていきます。