法律・規制の順守

方針

コンプライアンス体制

取り組み内容

法律・規制の順守

方針

コンプライアンス体制

取り組み内容

方針

パナソニックグループでは、経営基本方針において、社会正義の実践、ステークホルダーの皆さまとの共存共栄、多様性の尊重、地球環境との調和への貢献、企業の社会的責任等、私たちが、コンプライアンスを実践しながら事業活動を進めていく上で重要となる考え方や行動指針について説いています。法令や社会道徳に反しないことはもちろん、私心にとらわれず、「社会のために何が正しいのか」を常に考え、誠実でフェアプレーに徹した行動をすることが大切だと考えています。当社はパナソニックグループの経営基本方針にもとづき、コンプライアンスが事業活動の根幹との考えのもと、いかなる場面においても公正な事業を行い、私たちのミッションである「幸せの追求と持続可能な環境が矛盾なく調和した社会の実現」を果たします。

方針

パナソニックグループでは、経営基本方針において、社会正義の実践、ステークホルダーの皆さまとの共存共栄、多様性の尊重、地球環境との調和への貢献、企業の社会的責任等、私たちが、コンプライアンスを実践しながら事業活動を進めていく上で重要となる考え方や行動指針について説いています。法令や社会道徳に反しないことはもちろん、私心にとらわれず、「社会のために何が正しいのか」を常に考え、誠実でフェアプレーに徹した行動をすることが大切だと考えています。当社はパナソニックグループの経営基本方針にもとづき、コンプライアンスが事業活動の根幹との考えのもと、いかなる場面においても公正な事業を行い、私たちのミッションである「幸せの追求と持続可能な環境が矛盾なく調和した社会の実現」を果たします。

コンプライアンス体制

当社グループは、コンプライアンス意識の徹底を図り、方針に則った取り組みを実践するとともに、適切なモニタリング体制を含む効果的なガバナンス体制を整備し、役員および従業員等の職務執行の適法性を確保しております。そして、監査部門においても、監査役は毎年策定する「監査計画」に従い、監査役、会計監査人、内部監査部門との相互連携等を行い、実効性のある監査を実施できる体制を実現しております。

コンプライアンス体制

当社グループは、コンプライアンス意識の徹底を図り、方針に則った取り組みを実践するとともに、適切なモニタリング体制を含む効果的なガバナンス体制を整備し、役員および従業員等の職務執行の適法性を確保しております。そして、監査部門においても、監査役は毎年策定する「監査計画」に従い、監査役、会計監査人、内部監査部門との相互連携等を行い、実効性のある監査を実施できる体制を実現しております。

取り組み内容

コンプライアンス行動基準の理解浸透

パナソニックグループコンプライアンス行動基準は、経営基本方針を体現し、コンプライアンスを実践しながら事業活動をすすめていく上で不可欠な、「パナソニックグループ各社が果たすべき約束」、「すべての社員が果たすべき責任」、「すべての役員や組織責任者が担当する組織について負う追加的責任」を定めております。

この行動基準を理解し浸透させるため、当社はグローバル全従業員を対象としてコンプライアンスに関する各種研修を実施しています。新入社員研修、新任職研修等の階層別研修や海外赴任者研修等でコンプライアンスに関する内容を織り込んでいます。またリスクに応じた分野別のコンプライアンス研修（カルテルや贈収賄の防止、安全保障輸出管理などの研修を含む）についても、適宜実施しています。特に毎年9月を「コンプライアンス月間」と定め、コンプライアンスの重要性について、改めて振り返る機会を設けています。また、組織責任者向けの不正対策マネジメント研修を開催し、不正の起こらない組織作りのために、組織責任者がどのような役割を果たすべきか、学ぶ機会を提供する取り組みも開始しています。当社は今後も継続的にコンプライアンスに関する意識と知識を高める取り組みを実施していきます。

各種委員会の運営

コンプライアンス委員会・貿易コンプライアンス委員会・下請法順守委員会をはじめとする法令順守の徹底を目的とした各種委員会体制を構築しています。これら委員会活動を通じて、当社方針の徹底、事案の共有や再発防止策の横展開、教育・啓発の実施等を行っています。

内部通報制度の実効的な運用

不適切な行為の疑いを発見した場合に、社内外から報告・相談できるルートとして、グローバルホットライン（EARS）を設置しています。EARSで受け付けた通報案件は、関連規程に基づき適切に調査し、通報者へのフィードバックをおこないます。また、必要に応じて迅速にコンプライアンス委員会や経営幹部へエスカレーションされる対応体制としています。

EARSは匿名での通報が可能です。通報者に対する報復行為の禁止は、社内規程等で明記・周知され、心理的安全性を確保し通報できる環境を構築しています。

通報件数*

* : 2023年度は2022年度までの基準から変更。EARSとイコールパートナーシップ相談室に通報された件数をカウント

なお、2023年度における重大な法令・コンプライアンス違反の発生はありませんでした。当社は、今後も法令・コンプライアンス違反に関する事案発生の防止に努めてまいります。

サプライチェーン上の法令順守

安全保障をめぐる国際情勢や人権問題などへの社会的要請の高まりを受け、各国および地域の政策・法規制は増加傾向にあり、過去にないほど複雑化しています。当社ではこれら政策・法規制のグローバルなモニタリングを通じて、当社事業への影響の把握および適時の対応に努めています。特にサプライチェーン全体に影響を及ぼしうる政策・法規制については、リーガル部門と調達部門が中心となって全社の順守態勢を整え、取締役会や経営会議に適宜報告、対応を決定しています。

取り組み内容

コンプライアンス行動基準の理解浸透

パナソニックグループコンプライアンス行動基準は、経営基本方針を体現し、コンプライアンスを実践しながら事業活動をすすめていく上で不可欠な、「パナソニックグループ各社が果たすべき約束」、「すべての社員が果たすべき責任」、「すべての役員や組織責任者が担当する組織について負う追加的責任」を定めております。

この行動基準を理解し浸透させるため、当社はグローバル全従業員を対象としてコンプライアンスに関する各種研修を実施しています。新入社員研修、新任職研修等の階層別研修や海外赴任者研修等でコンプライアンスに関する内容を織り込んでいます。またリスクに応じた分野別のコンプライアンス研修（カルテルや贈収賄の防止、安全保障輸出管理などの研修を含む）についても、適宜実施しています。特に毎年9月を「コンプライアンス月間」と定め、コンプライアンスの重要性について、改めて振り返る機会を設けています。また、組織責任者向けの不正対策マネジメント研修を開催し、不正の起こらない組織作りのために、組織責任者がどのような役割を果たすべきか、学ぶ機会を提供する取り組みも開始しています。当社は今後も継続的にコンプライアンスに関する意識と知識を高める取り組みを実施していきます。

各種委員会の運営

コンプライアンス委員会・貿易コンプライアンス委員会・下請法順守委員会をはじめとする法令順守の徹底を目的とした各種委員会体制を構築しています。これら委員会活動を通じて、当社方針の徹底、事案の共有や再発防止策の横展開、教育・啓発の実施等を行っています。

内部通報制度の実効的な運用

不適切な行為の疑いを発見した場合に、社内外から報告・相談できるルートとして、グローバルホットライン（EARS）を設置しています。EARSで受け付けた通報案件は、関連規程に基づき適切に調査し、通報者へのフィードバックをおこないます。また、必要に応じて迅速にコンプライアンス委員会や経営幹部へエスカレーションされる対応体制としています。

EARSは匿名での通報が可能です。通報者に対する報復行為の禁止は、社内規程等で明記・周知され、心理的安全性を確保し通報できる環境を構築しています。

通報件数*

* : 2023年度は2022年度までの基準から変更。EARSとイコールパートナーシップ相談室に通報された件数をカウント

なお、2023年度における重大な法令・コンプライアンス違反の発生はありませんでした。当社は、今後も法令・コンプライアンス違反に関する事案発生の防止に努めてまいります。

サプライチェーン上の法令順守

安全保障をめぐる国際情勢や人権問題などへの社会的要請の高まりを受け、各国および地域の政策・法規制は増加傾向にあり、過去にないほど複雑化しています。当社ではこれら政策・法規制のグローバルなモニタリングを通じて、当社事業への影響の把握および適時の対応に努めています。特にサプライチェーン全体に影響を及ぼしうる政策・法規制については、リーガル部門と調達部門が中心となって全社の順守態勢を整え、取締役会や経営会議に適宜報告、対応を決定しています。