まずは正確な勤怠記録ができていますか?

勤怠記録方法

Web打刻による勤怠記録

退勤打刻後も業務を継続、申告時間内に不就業の時間がある、月末/週末にまとめて打刻・集計

入退管理システム連動による勤怠記録

カードの通し忘れ、退門打刻後も業務を継続、テレワーク・直行直帰は正しく記録できない

これらが労務管理上で生じる問題の
原因となっているかもしれません

事実と違う

  • まとめて打刻すると記憶があいまいで不正確な申告になる
カードの通し忘れ、退門打刻後も業務を継続、テレワーク・直行直帰は正しく記録できない

気付かない

  • リアルタイムで集計できないので、不備や違反があっても月末まで気づけない

このような問題を放置すると

36協定違反の可能性があります

違反した場合、社会的な信用が低下し、
企業イメージが大きく損なわれます

協定の上限を超える長時間労働は過重労働につながり、
労災・健康被害が増加します

企業にとってのさまざまなリスクにつながります

  • 刑事責任
    違反が判明した労働者1人あたり6ヵ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科される。
  • 取引停止
    コンプライアンス違反に対する社会の視線はますます厳しくなっており、取引の停止や縮小となる可能性が高い。
  • 人手不足
    社会的な信用の低下により離職者が増え、入職率は下がり、人手が不足する。
  • 生産性低下
    過重労働によるパフォーマンスの低下、信用低下によるモチベーションの低下。
  • 医療費負担増加
    病気やケガで医療機関を受診する従業員が多くなると健保の医療費負担も増加。保険料率が上がり、企業の負担増につながる。
  • 保障・賠償費用の負担
    労災での医療費は企業負担。場合によっては損害賠償を請求される可能性もある。

リスク回避のためには、長時間労働を抑制する対策が必要です

しかし、長時間労働解消には2つの阻害原因が...→変わらない業務負荷/全社方針でも変化に慎重な中間管理層

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パナソニックの長時間労働抑止システムをご紹介します!

PCにログオン/ログオフした時刻を自動的に記録。オフライン時も記録するので、外勤やテレワークにも対応 できます。
残業申請せずに終業時間を過ぎるとポップアップやシャットダウンでPC利用を制限。不要不急の残業で労働時間が長くなることを防ぎます。
日々の記録を自動集計。残業時間の上限に達する前に警告します。

勤怠管理システムとあわせて利用することで
勤怠データとの乖離をチェック、かくれ残業も見逃しません。

正確な勤務実態と残業内容を把握でき、業務の見直しやリソース再配置など、
効果的なマネージメントにつながります。

現場の上司や周囲の目を気にして帰りにくかった雰囲気が改善され、
長時間労働解消の方針が全社に浸透します。

労務管理上の不備やタイムラグが解消され、
コンプライアンスを遵守する環境が整います。

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