社長メッセージ
パナソニックグループは長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げ、より良い暮らしと持続可能な地球環境との両立を目指しています。私たちパナソニック プロダクションエンジニアリング株式会社は、歴史あるパナソニック生産技術部門の流れを汲み、2014年の設立以来、生産設備や金型、ソリューションの創出を通じて、お客様の生産活動における自動化・省人化、省資源化、省エネルギー化に取り組んでまいりました。
また近年では、新たに環境に配慮した商材や材料開発、再生可能エネルギーの利活用に貢献できるソリューション開発など、パナソニックグループはもとより、グローバルなお客様に対して、さらなるお役立ちができるよう取り組んでおります。お客様の抱えるそれぞれの社会課題を解決するための最先端の技術とソリューションの提供を通じて、環境と調和した豊かな社会の実現に貢献していきます。
今後も、環境を主とするサステナビリティを経営の根幹に位置付け、環境に向き合ったモノづくりを通じて積極的に環境問題に取り組み、お客様との共創によって環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に向けて、より一層の企業努力を続けてまいります。
環境への取り組み
パナソニックグループの長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」に沿って、「自社の事業活動とサプライチェーン」によって発生するCO2排出量の削減と「製品・ソリューション」によるCO2削減量の拡大に取り組んでいます。
工場環境
事業活動全体のCO2排出量を実質ゼロへ
自社とサプライチェーン全体のCO2排出量を削減し、モノづくりのカーボンニュートラル実現を目指します。
製品環境
CO2排出量削減に貢献するソリューションの提供
長年の取り組み、技術に裏打ちされたソリューションで省エネ活動に貢献していきます。
カーボンニュートラルに向けた取り組み
社外に向けた環境活動
福知山市×パナソニックグループの「環境教育授業」
将来を担う子どもたちへの環境教育とSDGs推進を目的とした全国初の公民連携の「学校給食の共創プロジェクト」の一環として、森林間伐材が原材料の環境配慮型素材「kinari」による学校給食食器の製品化を実現、福知山市内の全小中学校で使用を開始しました。福知山市の小学校14校の小学五年生およそ600名に対して、「kinari」の工場見学と環境教育授業を実施しました。
環境活動に関わる発行物
Panasonic Climate Action Handbook
パナソニックが直面している気候変動に関わる環境課題の現状とパナソニックの経営理念との関係をまとめたハンドブック。一般の方にもわかりやすいように地球に住む人全員へのメッセージとして私たちの責務と貢献について伝える内容になっています。
Sustainability Data Book 2023
サステナビリティ経営の重要性を考慮して、パナソニックグループとしての社会・環境への取り組み姿勢や年次の活動を報告するコミュニケーションツールとして毎年発行。サステナビリティ経営の考え方や推進体制、取り組み事例などを紹介しています。
環境活動の沿革
前身となるパナソニック生産技術部門として1998年3月に「ISO14001」の認証を取得しました。その後、環境･品質の統合認証に取り組み、2006年3月に「ISO14001:2004」、2017年4月に「ISO14001:2015」の認証を取得し、継続的に更新しています。
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1998年3月 |
環境マネジメントシステム（ISO14001) 認証取得 |
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2006年3月 |
環境・品質 統合認証取得（ISO14001:2004） |
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2017年4月 |
環境・品質 統合認証取得（ISO14001:2015） |
- 弊社を含むマニュファクチャリングイノベーション本部グループ全体で認証を受けています。
- 平成30年度 省エネ大賞 「省エネ事例部門」 経済産業大臣賞 受賞
テーマ：「スマートＥＭＳの開発とこれを活用した徹底した省エネ活動」
事業活動の各プロセスに「リスクと機会」の視点を組み込んで取り組みを推進しています。それぞれの組織では環境に関わる「リスクと機会」をモニタリング・管理することでPDCAのマネジメントサイクルを回しています。
環境パフォーマンスデータ
CO2排出量・工業用水・廃棄物について事業年度ごとに予実管理を行っています。また、それぞれのパフォーマンスデータの分析を行い、PDCA管理に活用しています。
自社によるCO2排出量については、徹底的な省エネ（STEP1）、再エネ利活用（STEP2）、再エネ調達（STEP3）の各取り組みを段階的に推進しています。
生産設備の冷却用途や部品加工時の洗浄用途など、事業活動における水資源の有効活用や定期的なモニタリングによる汚染防止についての取り組みを進めています。
事業活動から排出される廃棄物については適切な分別を行い、Scope3カテゴリ5として管理・集計しています。合わせて、再資源化率の指標も導入しリサイクル率の改善に努めています。