株式会社パナソニック マーケティングスクール
個人情報保護方針

1. ご請求の対象となる個人情報は、当社が個人情報の開示などの権限を有する個人情報です。（「個人情報保護法」に定める「保有個人データ」と同じです）
2. ご請求は、当社が保有している個人情報で特定されるご本人様（以下「ご本人様」）または代理人（ご本人様から委任された方、または親権者などの法定代理人）に限ります。
3. 個人情報の開示をご請求される場合は開示請求書[PDF：218KB]に、利用目的の通知をご請求される場合は利用目的通知請求書[PDF：213KB]に、訂正等をご請求される場合は訂正等請求書[PDF：214KB]に、利用停止等をご請求される場合は利用停止等請求書[PDF：212KB]に、第三者提供記録の開示をご請求される場合は、第三者提供記録開示請求書[PDF：217KB]に、必要事項をご記入のうえ　株式会社パナソニック マーケティングスクール　個人情報お問い合わせ総合窓口　へご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付けです。（ご希望の方には、各請求書を当社から郵送します。その旨お申し出ください。）
4. 各請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担です。各請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法でお願いします。
5. 個人情報の開示、利用目的の通知および第三者提供記録の開示のご請求の手数料は、700円（消費税込み）です。1回ごとに必要です。各請求書を当社へ郵送する際に、手数料700円分の切手または郵便定額小為替※を同封してください。手数料が不足していた場合は、ご連絡します。ご連絡後1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求は無効になります。また、その他別途必要に応じて実費の追加費用負担をご請求する場合があります。
   ※「郵便定額小為替」は、郵便局で発行しています。なお、小為替発行の際の手数料は、お客様のご負担です。
6. 個人情報の開示、利用目的の通知または第三者提供記録の開示をあわせて一度にご請求する場合は、１回分の手数料（700円）です。
7. 個人情報の開示、利用目的の通知および第三者提供記録の開示のご請求は、いったんご請求いただきましたら、当社がご本人様の個人情報を保有していない場合、あるいは法令の定める理由により開示などができない場合につきましても、手数料は返却しません。
8. 訂正等ご請求の際は、当社の保有する「どの個人情報」について「どのように訂正等するか」を、具体的にご指示ください。具体的にご指示いただかない場合、訂正等できません。
9. 当社および当社グループ関係会社の複数の法人を対象としてご請求された場合、ご請求に対応するため（保有している部門の調査など）、ご請求についてのお客様の個人情報を各法人に提供します。

1. ご請求される場合、ご本人様および代理人を確認するための書類（以下「本人確認書類」）をご提出ください。各請求書を郵送する際に、次の本人確認書類（いずれも氏名、住所、生年月日が確認できるもの）を同封してください。
2. 本人確認書類において、氏名、住所、生年月日、免許証などの公的書類の発行番号、発行日、および発行者（都道府県名、市区町村名など）以外の個人情報は、当社で本人確認には必要ありません。これらの個人情報は黒く塗りつぶすなど見えなくした後、提出をお願いします。

次の（A）または（B）のいずれか

または

次の１から３のすべて

1. 各請求書および本人確認書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できた範囲で開示を行います。
2. 個人情報の開示は、ご本人が指定した方法で、またご本人から別途指定がない場合、各請求書および本人確認書類により確認できたご本人様の住所に、書面を簡易書留郵便にて送付する方法で行います。
   ただし、メールマガジン配信サービス、ウェブサービスなど、一部のサービスについては、ＩＤやパスワードなどで本人確認を実施しているため、各請求書にご記入のご本人様のメールアドレスなどに、個人情報の開示の手続きの方法などを記載した電子メールなどをそのサービス部門より直接送信させていただく場合があります。この場合、その電子メールなどに記載されている本人確認の方法などで、手続きを行ってください。
3. 当社および当社グループ関係会社の複数の法人を対象としてご請求され、複数の法人で対象となる個人情報を保有している場合、法人ごとに、2.の方法により個人情報の開示を行います。
4. 各請求書を受け付けてから個人情報の開示を行うまでの期間の目安は、１０営業日（約2週間）以内です。

1. 各請求書および本人確認書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できた範囲で利用目的の通知を行います。
2. 個人情報の利用目的の通知は、各請求書および本人確認書類により確認できたご本人様の住所に、書面を簡易書留郵便にて送付する方法で行います。
   ただし、メールマガジン配信サービス、ウェブサービスなど、一部のサービスについては、ＩＤやパスワードなどで本人確認を実施しているため、各請求書にご記入のご本人様のメールアドレスなどに、個人情報の利用目的通知の手続きの方法などを記載した電子メールなどをそのサービス部門より直接送信させていただく場合があります。この場合、その電子メールなどに記載されている本人確認の方法などで、手続きを行ってください。
3. 当社および当社グループ関係会社の複数の法人を対象としてご請求され、複数の法人で対象となる個人情報を保有している場合、法人ごとに、2.の方法により個人情報の利用目的の通知を行います。
4. 各請求書を受け付けてから個人情報の利用目的の通知を行うまでの期間の目安は、１０営業日（約２週間）以内です。

1. 各請求書および本人確認書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できた範囲で個人情報の訂正等を行います。
2. メールマガジン配信サービス、ウェブサービスなど、一部のサービスについては、ＩＤやパスワードなどによる本人確認を実施しているため、各請求書にご記入のご本人様のメールアドレスなどに、訂正等の手続き方法などを記載した電子メールなどをそのサービス部門より直接送信させていただく場合があります。この場合、その電子メールなどに記載されている本人確認の方法などで、手続きを行ってください。
3. 2.の場合を除き、個人情報の訂正等の結果（訂正等ができなかった結果も含みます）を、各請求書および本人確認書類により確認できたご本人様の住所に、書面を簡易書留郵便にて送付する方法で連絡します。
4. 当社および当社グループ関係会社の複数の法人を対象としてご請求され、複数の法人で対象となる個人情報を保有している場合、法人ごとに2.および3.の対応を行います。
5. 各請求書を受け付けてから訂正等の結果を連絡するまでの期間の目安は、１０営業日（約２週間）以内です。

1. 個人情報を利用停止等した場合、ご本人様が現在ご利用されているサービスなどを受けることができなくなる場合があります。
2. 当社がご本人様の債権を保有している場合など、当社で保有している個人情報の利用停止等を請求されても、一部の個人情報については対応できない場合があります。
3. ご本人様の権利または正当な利益が害されるおそれがあることを理由として、個人情報の利用停止等を請求いただく場合には、権利・利益の内容や害するおそれについて、具体的に記載してください。

1. 各請求書および本人確認書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できた範囲で第三者提供記録の開示を行います。
2. 第三者提供記録の開示は、ご本人が指定した方法で、またご本人から別途指定がない場合、各請求書および本人確認書類により確認できたご本人様の住所に、書面を簡易書留郵便にて送付する方法で行います。ただし、メールマガジン配信サービス、ウェブサービスなど、一部のサービスについては、ＩＤやパスワードなどによる本人確認を実施しているため、各請求書にご記入のご本人様のメールアドレスなどに、第三者提供記録の開示の手続き方法などを記載した電子メールなどをそのサービス部門より直接送信させていただく場合があります。この場合、その電子メールなどに記載されている本人確認の方法などで、手続きを行ってください。
3. 当社および当社グループ関係会社の複数の法人を対象としてご請求され、複数の法人で対象となる個人情報を保有している場合、法人ごとに２.の方法により個人情報の第三者提供記録の開示を行います。
4. 各請求書を受け付けてから結果を連絡するまでの期間の目安は、１０営業日（約２週間）以内です。

1. 各請求書および本人確認書類に記載される個人情報は、個人情報の開示などを行うために必要な範囲内で利用します。
2. ご提出の各請求書および本人確認書類は返却しません。各請求書は、当社で適切に管理します。（本人確認書類は、本人確認が終了した後、当社が廃棄します。）
3. 各請求書および本人確認書類の内容などを確認するため、当社からご本人様または代理人に電話などでご連絡する場合があります。
4. 個人情報の開示などの手続きなどについては、予告なく内容の一部または全部を変更する場合があります。個人情報の開示などを請求する際は、当社ホームページ上で最新の手続きをご確認ください。

各請求書の送付先（郵送でお申し込みください。）