マルチステークホルダー方針
当社は「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指しております。それに向け、経営基本方針にある「企業は社会の公器」の考えのもと、お客様、お取引先、株主様、従業員、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーの皆様と共に発展していくことは企業の重要な役割、使命と考え、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでおります。その上で、社会へのお役立ちの結果いただく収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、社会の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元やお取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
1. 従業員への還元
当社には、社会からお預かりしている貴重な人材を育て・活かす「事業は人なり」の考え方が経営の根幹にあり、人材への投資は個々人の成長を促し、会社が将来にわたり社会へのお役立ちを果たすための最重要課題と捉えて取り組んでいます。従業員一人ひとりが日に新たに持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げに取り組むとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等の人材開発や、個人とチームのポテンシャルが最大限に発揮される組織・文化をつくるための組織開発に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、従業員の挑戦意欲と成長につながる機会の創出や、労働条件の改善、働きやすい環境の整備、賃金の引上げ等に取り組みます。教育訓練等については、上司との1on1 Meetingなどを通じて本人のキャリア自律を促し、階層別・職種別の集合研修プログラムや外部のオンライン研修などを効果的に組み合わせ、学びのプラットフォームとして体系的に提供することで、成長に必要な知識・スキル・経験を補完し強化していきます。個人が「ありたい自分」、「なりたい自分」の姿を明確に描き、その実現に向けて、主体的に学ぶ機会を得られるようにサポートしていきます。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/declaration/63413-05-21-osaka.pdf）のポータルサイトへの掲載取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
3. その他のステークホルダーに関する取組
当社が目指す「理想の社会」は、私どもだけで実現できるものではありません。多様なステークホルダーの皆様とともに生成発展し、持続可能な社会への貢献を目指して取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実に進めてまいります。
令和7年3月18日
パナソニック株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO 品田 正弘